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合弁設立・撤退
日本の大手証券会社を代理し、中国における合弁証券会社の設立、証券監督管理委員会による審査認可の取得、金融法遵守のための社内制度の構築等にアドバイスを行いました。
日本の大手海運会社を代理し、その中国における合弁会社の設立、合弁パートナーの持分の買取等についてアドバイスを行いました。
日本の大手商社を代理し、その中国における物流関係会社の合弁設立についてアドバイスを行いました。
日本の大手商社を代理し、北京において紙製品会社を合弁で設立することについてアドバイスを行いました。
日本の有名書店を代理し、その中国における複数の合弁会社の設立についてリーガルアドバイスを行いました。
日本の大手モータ会社を代理し、その深センにおける合弁のマッサージチェア会社の設立についてアドバイスを行いました。
日本のある大手通信会社を代理し、その中国において通信設備及びオンラインサービス事業に従事する合弁会社の設立について、リーガルサービスを提供しました。
日本の某電子部品会社を代理し、その中国における合弁会社の持分譲渡、事業撤退等についてアドバイスを行いました。
日本の大手商社を代理し、その中国における十数社の合弁会社の持分譲渡についてアドバイスを行いました。
日本のエンターテインメント会社を代理し、その中国のおける投資先会社の持分譲渡についてアドバイスを行いました。
厳正声明
当事務所のクライアント様及び広く一般の皆様におかれましては、十分なご警戒を賜りますようお願い申し上げます。
声明全文
355.33 KB
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