Japan Practice

当事務所は、日系企業が中国において直面する各種の法的問題を専門的に取り扱う日本業務チームを設けており、中国の大手事務所という組織の力をフルに活用し、最先端の知識と豊富な経験に基づき、日本語・英語及び中国語にてクライアントの視点に立った最善のリーガルサービスを提供しています。

GDP世界二位の経済大国そして世界の市場としての地位を達成した中国、ネガティブリストによる外資管理体制の全面導入、それらは外国投資者による中国ビジネスにとって、かつてない新しい機会と挑戦の代名詞でもあります。

当事務所は、ダイナミックに変化する中国の投資環境に対応し、既存のクライアントは勿論、より多くの日系クライアントに、最先端のリーガルサービスを提供するために、2016年から上海・北京を軸に日本業務チームを正式に発足させました。

時間にしては短いものの、クライアントから広く高く評価されており、今や日本業務チームは十数名の日本語が堪能な中国人弁護士を擁するチームまで成長し、日常的なコーポレート業務から、M&A等の投資業務、企業再編、解散・清算、コンプライアンス、独占禁止対応、サイバーセキュリティ、データセキュリティ、さらに知的財産権等の紛争解決まで、日系企業が中国において直面する各種の法的問題について、全面的なリーガル・サービスを提供しています。

日本業務チームのメンバーは、皆日本での教育経験を有しており、そのうち、主要メンバーは、過去に日本の大手法律事務所の中国業務チームや中国の大手法律事務所の日本業務チームに所属していたことがあり、豊富な実務経験と実績を有しています。

また、当事務所の最も大きな特徴・優位性の1つは、各弁護士が個別又は閉鎖的なチームを結成して作業するのではなく、クライアントのニーズや案件の性質に合わせて最適な人員を選んで作業チームを組み、当事務所が長年に渡って蓄積した豊富なノウハウをフルに活用できることにあり、あらゆる分野において最善なリーガルサービスを提供することができます。

Notable Matters

Japan Practice

買収・合併とプライベート・エクイティ

日本のある大手商社を代理し、株式譲渡と増資の形式により、中国のある国有専門会社の混合所有制改革プロジェクトに参加することについて、投資契約、合弁契約を含む取引文書の起案及び交渉、産権取引所における入札手続等について、リーガルアドバイスを行いました。
日本のある大手商社を代理し、株式譲渡と増資の形式により、中国山東省のある動物用医薬品企業に対する投資について、投資契約、合弁契約を含む取引文書の起案及び交渉についてアドバイスを行いました。
日本のある大手商社を代理し、資産譲渡や増資等の形式により、中国における某ファッションブランドの販売事業の買収についてアドバイスを行いました。
日本の大手資源会社を代理し、その中国における合弁会社の持分売却について、売却ストラクチャーの構築、持分譲渡契約等取引文書、産権取引所における国有資産譲渡等についてアドバイスを行いました。
日本の大手エンタテインメント企業を代理し、その上海市における2社の合弁会社の吸収合併についてアドバイスを行いました。
日本の大手商社を代理し、その江蘇省における子会社と某中国内資企業との吸収合併についてアドバイスを行いました。
日本の大手アパレル会社の組織再編について、吸収合併のスキームの分析等を含めてアドバイスを行いました。
日本の大手衛生用品会社の中国子会社の吸収合併について、アドバイスを行いました。
日本のある大手商社を代理し、中国の廃旧バッテリー回収会社へのシリーズAの投資についてアドバイスを行いました。
日本のあるIT会社を代理し、中国の某AI会社に対するシリーズAの投資についてアドバイスを行いました。
日本のある大手電気会社を代理し、某建材会社に対するシリーズBの投資についてアドバイスを行いました。
日本のある大手商社を代理し、香港のペット事業関係のオンライン会社へのシリーズＢの投資についてアドバイスを行いました。
日本のある大手商社を代理し、深セン市にあるAI企業に対するシリーズBの投資についてアドバイスを行いました。
某投資ファンドを代理し、日本の仮想通貨取引所に対するシリーズＣの投資についてアドバイスを行いました。

合弁設立・撤退

日本の大手証券会社を代理し、中国における合弁証券会社の設立、証券監督管理委員会による審査認可の取得、金融法遵守のための社内制度の構築等にアドバイスを行いました。
日本の大手海運会社を代理し、その中国における合弁会社の設立、合弁パートナーの持分の買取等についてアドバイスを行いました。
日本の大手商社を代理し、その中国における物流関係会社の合弁設立についてアドバイスを行いました。
日本の大手商社を代理し、北京において紙製品会社を合弁で設立することについてアドバイスを行いました。
日本の有名書店を代理し、その中国における複数の合弁会社の設立についてリーガルアドバイスを行いました。
日本の大手モータ会社を代理し、その深センにおける合弁のマッサージチェア会社の設立についてアドバイスを行いました。
日本のある大手通信会社を代理し、その中国において通信設備及びオンラインサービス事業に従事する合弁会社の設立について、リーガルサービスを提供しました。
日本の某電子部品会社を代理し、その中国における合弁会社の持分譲渡、事業撤退等についてアドバイスを行いました。
日本の大手商社を代理し、その中国における十数社の合弁会社の持分譲渡についてアドバイスを行いました。
日本のエンターテインメント会社を代理し、その中国のおける投資先会社の持分譲渡についてアドバイスを行いました。

コンプライアンスと政府調査等への対応

日本の有名な電信企業を代理し、南京市の子会社における職務横領行為に対する内部調査を行いました。
日本のある設備メーカーを代理し、工商部門による商業賄賂規制違反に関する調査の対応を取り扱い、同社のコンプライアンス体制の強化についてアドバイスを行いました。
日本の有名なケミカル会社を代理し、その中国子会社における複数の従業員に対する収賄の疑いについて調査を実施し、かつそれに関する複数件の紛争処理を対応しました。
日本の有名な自動車部品メーカーを代理し、その中国子会社の従業員による贈収賄規制違反について調査を実施し、対応策についてアドバイスを行いました。
日本の有名な自動車部品メーカーを代理し、その中国子会社の従業員による横領の疑いについて調査を実施し、アドバイスを行いました。
日本の有名な自動車企業を代理し、職務横領行為に対する内部調査を行いました。
日本のあるエネルギー会社を代理し、上海の子会社の従業員の職務横領行為に対し内部調査を行いました。
日本のある金属企業を代理し、江蘇省の子会社の財務従業員の職務横領行為に対し内部調査を行いました。
日本のある大手電子企業を代理し、中国の上海市、江蘇省における複数の子会社に対し社内コンプライアンス調査を行いました。
日本の大手飲料会社を代理し、その中国子会社に対する社内コンプライアンス調査を行いました。
日本のある印刷分野の企業を代理し、上海市、深セン市等の地域の複数の子会社に対し社内コンプライアンス調査を行いました。
日本の大手自動車部品製造企業を代理し、上海、天津、広東における複数の中国子会社に対し、社内コンプライアンス調査を行いました。
日本のあるアパレル業界のメーカーを代理し、独占禁止執行機関による調査への対応についてアドバイスを行いました。
日本のあるサービス分野の企業を代理し、工商部門による広告法に対する違反にかかる調査への対応についてアドバイスを行いました。
日本のある食品生産企業を代理し、工商部門による広告法に対する違反調査への対応についてアドバイスを行いました。
日本のあるエネルギー企業の深セン子会社を代理し、華南地域の税関による調査への対応についてアドバイスを行いました。
数多くの日本企業に対し、腐敗防止、広告法、独禁法、環境法、サイバーセキュリティ・個人情報保護、貿易制裁、クライシス対応等コンプライアンス規則制度の改訂、従業員研修の実際、法令遵守に関するアドバイス等を行いました。

紛争処理

日本のある有名な企業の中国現地子会社の売買契約紛争をめぐる訴訟を代理し一審と二審において勝訴判決を獲得しました。
日本のある大手企業の中国現地子会社を代理して、手形上の紛争に関する訴訟を取り扱い、勝訴判決を獲得しました。
日本のある大手製造業者を代理して、契約上の紛争に関する訴訟を取扱い、同クライアントに有利な結果を獲得しました。
日本のある有名な不動産開発企業を代理して、賃貸借契約上の紛争に関する仲裁案件を取り扱い、同クライアントの請求が全面的に認められた仲裁判決を得ました。
日本の大手商社の複数件の売買契約に関する訴訟を代理し、いずれも勝訴判決を獲得しました。
日本の大手電気製造会社の売買契約に関する仲裁案件を代理し、同社に有利な結果を獲得しました。
日本の有名な設備製造会社を代理し、その取引先との契約紛争に関する訴訟案件を代理し、勝訴判決を獲得しました。
日本の大手商社を代理し、その華南地域と東北地域における強制執行案件を代理し、一部債権の回収を実現しました。
日本の有名な映像製作会社を代理し、キャラクターに対する著作権侵害・不正競争訴訟を取り扱いました。
日本の有名な商品小売ブランドを代理し、商標権侵害訴訟を取り扱いました。
多数の日本企業の依頼により、知的財産権、賃貸借、売買等の契約上の紛争、及び労働紛争の解決に携わりました。