当事務所は、様々な業界の数多くのクライアント（ヒルトン、LinkedIn、Ametek、NYU上海、フィリップス、ブルカー、マリオット、Hempel、百済神州を含む）に、日常の人事労務法的アドバイス（例えば、雇用、疾病、労災、職業病、法定福利厚生、懲戒処分、降格、減給、雇用契約の終了などの労働法上の問題に関するアドバイス）を提供しています。

クライアントのために、社内の規則制度（例えば、就業規則、倫理・行動規範、雇用通知書、秘密保持契約書、競業避止契約書、職務発明奨励制度、短期・長期インセンティブプラン、ストック・インセンティブ・プランなど）の作成をサポートしています。近年の代表的な事例は以下のとおりです。

• 米国の医療機器企業に対し、中国現地の経営者のモチベーションを高めるためのストック・インセンティブ・プランについてアドバイスを提供しました。
• 米国のある会社（高性能プロセス制御計測・試験システムのプロバイダー）の中国経営陣に対する長期的なインセンティブプランの策定についてアドバイスを提供しました。
• 米国のコンサルティング会社に対し、中国経営陣向けインセンティブプランの再構築についてアドバイスを提供ました。

全国各地の労働仲裁や訴訟（賃金/インセンティブ、競業避止義務違反、営業秘密、事実上の雇用関係、懲戒処分、解雇などに関する紛争等）でクライアントを代理しています。近年の代表的な事例として以下があります。

• 米国の大手小売業者の中国子会社を代理し、懲戒解雇を受けた従業員による労働仲裁及び訴訟6件を遂行しました。
• 太陽光発電製造会社を代理し、元従業員による労働報酬をめぐる労働仲裁及び訴訟事件11件に対応し、かつ全ての案件で勝訴しました。
• 米国の投資会社を代理し、中国の元CEOとの間の、180万米ドルを超えるストック・インセンティブに関する紛争を遂行しました。
• 米国の化学会社を代理し、元マーケティング・マネージャーに対し、競業避止義務違反に関する労働仲裁及び訴訟を提起しました。

M&A、組織再編、解散清算及び会社の住所移転等クライアントの様々な事業活動伴う従業員の異動・雇用終了等に関するアドバイスを提供し、当事務所内のコーポレート、解散清算・倒産、キャピタルマーケッツ等各分野の専門家と緊密に連携を取りながら、総合的な事務所としての力を生かし、中国各地での従業員の異動・雇用終了の実施をサポートしています。近年の代表的な事例は以下があります。

• 米国の工業会社に対し、上海の現地法人の清算及び廃業に伴う1,000人以上の従業員の解雇について、すべての法的書類の作成、交渉戦略と行動計画の策定、従業員との交渉への参加など、リーガルアドバイスを行いました。
• 欧州のコーヒー製造会社に対し、広州での事業終了に伴う150名以上の従業員の解雇について、すべての法的書類の作成、コミュニケーションと行動計画の策定、行政との交渉、従業員との対面会議の実施など、リーガルアドバイスを行いました。
• 英国の小売業者に対し、中国の5都市で店舗廃業に伴う300人以上の従業員の解雇について、すべての法的書類を作成し、コミュニケーションと行動計画を作成し、非協力的な従業員を含めた従業員との交渉など、リーガルアドバイスを行いました。
• 欧州の電子機器メーカーに対し、中国工場の80名以上の従業員解雇について、法的書類の作成や現地の労働局とのやりとりなど、リーガルアドバイスを行いました。

クライアントの従業員の異動及びそれに伴う就労ビザ、就労許可、滞在許可などの問題についてアドバイスを提供しています。